アメリカのTPP離脱により、今後の先行きが不透明にも関わらず、今年に入ってからベトナムの工場用地は拡大の一途をたどっています。

不動産コンサルタントのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドベトナムによると、4,700ヘクタール以上の工場用地が2017年に入ってから開発されました。これは、昨年同時期と比べて7％上昇いています。

不動産コンサルタントのアレックス・クレーン取締役は、ベトナムは投資する価値のある地域であると強調しました。「TPPの動向は関係なしに、工業部門への投資は上向きになるだろう」と述べています。

クレーン氏は統計を基に、ベトナムに対する第1四半期の直接投資（FDI）は77億米ドルとなり、その85％が製造業に費やされていると分析しました。

加えて彼は、新しい企業の増加や景気の上昇は、工場用地市場において好影響となるだろうと言いました。

ベトナムは現在、4つの自由貿易協定（FTA）を交渉中です。これはベトナムへの投資流入を増加させ、工場用地部門は確実に利益を上げることができると期待されています。

しかし、投資を促進するためには、工場区域のインフラ整備と行政改革を早急にしなければならないのです。

SbLawのグエン・ハン・ハ社長は、デベロッパーは、適正なインフラとリーズナブルな価格で借地契約をして、工場区域を建設するべきだとしています。そして政府は、部品産業の発展に注力し、交通機関の発達を寄与するべきだとしています。

2016年終わりには、91,800ヘクタールの用地に、16の経済地域と2つのハイテク区域、324の工業区域がありました。