安倍晋三総理大臣、大島理森衆議院議長、独立行政法人国際協力機構（JICA）北岡伸一理事長との階段で、ミン副首相兼外務大臣は、ベトナムと日本の戦略的パートナーシップの様々な分野での発展について、喜びをあらわにしました。

安倍首相は、アジア太平洋経済協力首脳会議へ招待されたことをうけ、チャン・ダイ・クアン国家主席に対し、感謝の意を述べました。そして、ダナンで行われる会議への準備を支援することを約束しました。

一方で大島議長は、ベトナムは日本にとって重要なパートナーであり、さらなる二国間の関係強化を望むと述べました。

JICAの北岡理事長は、ベトナムはJICAにとって最大のパートナーであり、ベトナムの経済発展に向けて最大限貢献することを誓いました。

ミン副首相は、ベトナム全土は常に、日本を長期的な戦略的パートナーであると考えており、二国間のさらなる関係強化へ向け準備ができていると断言しました。

日越協力委員会第9回会合及び日越外相会談で、両国外相は昨年1月に安倍首相が訪越した際の合意に対する具体的な措置と、グエン・スアン・フック首相の訪日の際のアジェンダについて話し合いました。

また、両外相は、両国首相による定期的な訪問をこれからも続けることにも同意しました。特に、来年の外交関係樹立45周年に向けて、協力関係を促進することにしています。

双方は6月に産業、貿易、エネルギー面での協力について話し合うVJCC会合についても開催を約束し、今年後半には日越農業協力対話第4回ハイレベル会合を実施することを確認しました。

経済協力では、日越共同イニシアティブ第6フェーズの実施のため、二国間の経済的つながりと協同を強化することで合意しました。

岸田外務大臣は政府開発援助（ODA）を通してベトナムの経済支援を続け、インフラ整備に向けたパートナーシップを促進していくと約束しました。

日本は、越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのビジョンで選ばれた6つの産業の行動計画を実行に移す予定です。また、ベトナムでの日本の投資を増やし、国有事業の改善を援助する予定です。

双方はベトナムの農水産物の輸入手続きの簡易化、ベトナムの支援と自動車産業の発展についても承諾しました。

これに対し、ミン副首相は、ベトナム政府は日本によるODA資金は高い価値があり、効果的に利用していくと強調しました。

また、ベトナムの主要産業である石炭火力、鋼と化学肥料における公害をモニタリングするための技術的支援と関連産業発展に関する法律の設立を依頼しました。

農業、気候変動への対応、人材育成と労働についてのパートナーシップの強化に対する合意は別として、二国間クレジット制度の覚書と実習生の支援の協力の覚書へのサインに向けて、双方の大臣と政府機関による活発な交渉を高く評価しました。

日本側は政治的組織の改善プロジェクトの実施とすべての階級の中でも、特に重要なポストの人々の訓練の支援を約束しました。そして、農業、看護、建設業において、さらなるベトナム人実習生を受け入れたいとしました。

また両大臣は、双方からの不法労働者を受け入れないためにより協力していくことも約束しました。

双方は来年の外交関係樹立45周年に向けて文化、スポーツ、人材交流における関連を強化し、地域や関連施設の技術譲渡と投資の結びつきをさらに強めていくでしょう。

東アジア地域包括的経済連携のような国際経済関係についてパートナーシップを確立していく中で、地域及び世界の共通の問題に関して、東アジア首脳会議、ASEAN、アジア欧州会合、国連において相互支援を申し入れ、TPPの適正な解決法についても模索していくことを約束しました。

ベトナム外相は日本に、2020－2021年の国連安全保障理事会の非常任理事国と2017-2021年のユネスコ事務局長の立候補を後援するようお願いしました。

岸田外相は、日本は全面的にベトナムを支援し、2017年のAPEC開催を成功させるためにも、密接に関わっていくつもりだと話しました。

東海問題については、東海の発展に伴う国際社会の懸念を共有し、平和、安全、海上保安と航空の安全と自由の保証の重要性について合意しました。さらに、1982年に採択された国連海洋法条約と海上行動宣言（DOC）と行動規範を含む国際法に基づいて早期解決したい旨を伝えました。