日本のメーカーにとってベトナムは重要な投資先

日本のメーカーはビジネスにおいて、東南アジアが最も重要な地域であるとしていますが、労働力不足と公害については懸念しているという調査結果をみずほ総合研究所が明らかにしました。
この調査は2月に行われ、対象は資本金1000万円以上の日本の製造業です。1121の企業から有効回答がありました。
市場成長と低コストから、ASEAN地域において、57.8%がタイに力を入れると回答し、ベトナムは50.2%、インドネシアが43.9%となっています。(複数回答)
調査ではこの3か国での投資に対する懸念も明らかになりました。
ベトナムについては、25%が水と空気の環境汚染問題について言及しており、さらに悪化すると見ています。
タイは21.4%がこの先2、3年は労働力不足が懸念されるとしています。
一方で、17.3%が管理職人材が減少するだろうと見ています。どちらも、「労働力供給は改善するだろう」との回答を上回りました。
多くの製造業社は、中国に代わる低コストの地域を探しており、製造工場を東南アジアに構えています。これは「チャイナプラスワン」戦略として知られています。
しかし調査によって、日本企業が今後、中国に再度目を向ける可能性が明らかになっています。

現在の中国の工場の移転先の候補地は、21.1%が「中国のどこか(今よりも費用対効果が高い所)」と回答しています。
この数値は、以前の調査時の9.1%と比べると高く、中国の経済停滞を防ぐのではないかと見られています。
中国の回復は、労働力、環境問題などによって外国企業が撤退するのではないかという懸念を東南アジア諸国に与えています。

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