日本はベトナムのエネルギーと都市開発援助を表明

岸田文雄外務大臣とベトナムのファム•ビン•ミン副首相は、都市開発やエネルギーの地域インフラ整備、雇用創出や人材育成(※)に向けて国を挙げて協力していくことを発表しました。
岸田大臣とミン副首相は、月曜日に東京で面会し、両国が参加調印するTPPを含む自由貿易についても促進することを誓約しました。
環太平洋貿易協定のさらなる見通しについては、ベトナムが開催国となる11月のAPECで話し合われることになります。これまで、トランプ大統領のアメリカTPP離脱によって条約施行の目処は立っていませんでした。
岸田外務大臣は会談後の記者会見で、「私たちはベトナムの投資環境の整備、日本企業による投資の拡大とベトナムの産業発展についても同意した。」と話しました。
ミン副首相兼外務大臣は、日本とベトナムは「両国の首脳は頻繁に交流を持っており、政治的協力を強固にしている。貿易、投資や経済においても協力していく。」と言いました。
「二国間の包括的かつ戦略的なパートナーシップは同意と人事交流によって、より深まるでしょう。」とミン氏は話しました。
また、安倍晋三首相との会談では、ミン氏はAPEC首脳会談へ安倍首相を招待したい旨を伝えました。安倍首相は会談へ参加する意向を伝え、総力をあげて主催国であるベトナムをサポートすることを約束しました。
日本はアメリカが参加しなくても、TPP参加を表明していますが、ベトナムやマレーシアなどのアメリカへの輸出を促進したい国々は、TPP施行を渋っています。
ミン氏は、来月のグエン•スアン•フック大統領の訪日の事前会談のために、火曜日までの3日間日本に滞在しました。
岸田外務大臣のベトナムの経済発展支援のための同意は、安倍首相が1月のハノイ訪問時に提示した総額1170億円の貸付に沿って行われます。
円借款には海上保安の増強と水道管理システムの拡大、気候変動への対応を支援するための6隻の巡視船が含まれています。
ベトナムは南シナ海問題で中国と衝突しており、中国軍の増強によって緊張が高まっています。
月曜日の会談で、安倍首相とミン氏は、南シナ海問題、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルに対してどのように対応していくか議論しました。

※2016年3月1日にベトナム教育・訓練省が、ベトナム全土の小学校で日本語を第1外国語として発表しました。このことからもわかるようにベトナムでは日本人や日本語人材の重要度は年々増しています。

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