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日本はベトナムのエネルギーと都市開発援助を表明

岸田文雄外務大臣とベトナムのファム•ビン•ミン副首相は、都市開発やエネルギーの地域インフラ整備、雇用創出や人材育成(※)に向けて国を挙げて協力していくことを発表しました。
岸田大臣とミン副首相は、月曜日に東京で面会し、両国が参加調印するTPPを含む自由貿易についても促進することを誓約しました。
環太平洋貿易協定のさらなる見通しについては、ベトナムが開催国となる11月のAPECで話し合われることになります。これまで、トランプ大統領のアメリカTPP離脱によって条約施行の目処は立っていませんでした。
岸田外務大臣は会談後の記者会見で、「私たちはベトナムの投資環境の整備、日本企業による投資の拡大とベトナムの産業発展についても同意した。」と話しました。
ミン副首相兼外務大臣は、日本とベトナムは「両国の首脳は頻繁に交流を持っており、政治的協力を強固にしている。貿易、投資や経済においても協力していく。」と言いました。
「二国間の包括的かつ戦略的なパートナーシップは同意と人事交流によって、より深まるでしょう。」とミン氏は話しました。
また、安倍晋三首相との会談では、ミン氏はAPEC首脳会談へ安倍首相を招待したい旨を伝えました。安倍首相は会談へ参加する意向を伝え、総力をあげて主催国であるベトナムをサポートすることを約束しました。
日本はアメリカが参加しなくても、TPP参加を表明していますが、ベトナムやマレーシアなどのアメリカへの輸出を促進したい国々は、TPP施行を渋っています。
ミン氏は、来月のグエン•スアン•フック大統領の訪日の事前会談のために、火曜日までの3日間日本に滞在しました。
岸田外務大臣のベトナムの経済発展支援のための同意は、安倍首相が1月のハノイ訪問時に提示した総額1170億円の貸付に沿って行われます。
円借款には海上保安の増強と水道管理システムの拡大、気候変動への対応を支援するための6隻の巡視船が含まれています。
ベトナムは南シナ海問題で中国と衝突しており、中国軍の増強によって緊張が高まっています。
月曜日の会談で、安倍首相とミン氏は、南シナ海問題、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルに対してどのように対応していくか議論しました。

※2016年3月1日にベトナム教育・訓練省が、ベトナム全土の小学校で日本語を第1外国語として発表しました。このことからもわかるようにベトナムでは日本人や日本語人材の重要度は年々増しています。

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・ホーチミン

・ハノイ

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・ホーチミン

ベトナムと日本の議長がハノイで会談

ベトナムの議長は訪問を歓迎し、2人の議長と二国間の関係強化に貢献すると話しました。
ベトナムの外交政策において、日本との関係強化は優先事項の1つであり、人々の交流だけではなく、これまで通り、政府関係者や首脳同士の定期的な交流をしていく意向を示しました。特に、2017年2月の、天皇陛下と皇后陛下による初めてのベトナム訪問と、その1か月前の安倍晋三首相による訪問は、二国間の友好関係と協力体制を進展させる機会になりました。
ガン・ティ・キム・ガン国会議長は、2018年の日本ベトナム外交関係樹立45周年の記念行事に向けた両国の活動をより活発にしていくことを提案しました。
双方は2016年の貿易額300億米ドルを、2020年までに2倍に増やすことを決断しました。日本はベトナムにとって、ODAでは最大で重要な経済パートナーとなり、3355のプロジェクトに直接投資を行っています。そのプロジェクトの価値は424億9000万米ドルと言われています。ベトナムにとって2番目の投資国となり、4番目の二国間貿易パートナーになるとガン議長は述べました。
現在、日本企業による1600以上のプロジェクトがベトナムで進められています。
議長によると、双方は、インフラとエネルギー分野で、多くの大規模プロジェクトを進めてきました。日本の支援の足跡は、道路、港、空港、病院、学校のようなインフラ施設で多く目にすることができます。
すでに完了したプロジェクトは、ベトナムの社会経済的発展や文化、観光面において、重要な役割を果たしていると、彼女は強調しました。
ベトナムは今後、日本の協力を得て、国有事業の改善と官民パートナーシップによるバンキングシステムの構築に乗り出したいとしています。
戦後の復興に対する支援に感謝しつつも、議長はビエンホア空港のダイオキシン汚染対策のため、日本に対し、返還不要のODAを供給してほしいと望んでいます。
ベトナムはさらに、ハイテクノロジー分野、産業と農業支援、特に気候変動対策における日本の協力を求めています。
今回ガン議長は大島理森衆議院議長に対し、各国の社会経済的発展に貢献し、ベトナムと日本の関係をより強固なものにするためにも、日本のベトナム人コミュニティでの活動を手助けするよう提案しました。
大島議長とガン議長はベトナム日本大学の創立に寄与した議員集団に感謝の意を述べました。
また、2016年には700,000人の日本人がベトナムを訪れ、200,000人のベトナム人が休暇先として日本を選びました。大島議長とガン議長は、これから先、双方の観光客はより増えるだろうと推測しています。
日本は文化とスポーツ面でベトナムと協力していきたい考えを表明し、大島議長は、近い将来ベトナムが国際大会の開催国になることを期待していると話しました。
会談では、双方が東海問題を含む地域的な問題と、世界的な問題に対しても議論を交わしました。平和、安定性、安全、防衛の維持が必要だと強調し、国際法に沿った交渉の自由と東海の上空侵犯の対策が必要だとしました。
同時に、ガン議長は国会議員の代表団を、天候変動について議論する列国議会同盟(IPU)シンポジウムに招待しました。このシンポジウムは、ベトナム大使館が主催し、ホーチミン市で5月11日から13日まで行われます。
会談に先立ち、大島議長はハノイのホーチミン廟を訪れ、献花しました。
同日遅く、ガン議長は大島議長と妻に敬意を表し、宴会を開催しました。

首相は大島議長の訪越を意義深いと評価
グエン・スアン・フック首相は、大島理森衆議院議長を温かく迎え入れ、双方の上局議会とその人々の間の長年にわたる友好関係を大変意義深いものであると評価しました。
首相は、5月4日にハノイで大島議長を迎え入れました。これは大島議長の3日間の滞在の初日でした。
二国間の政治、保安活動、経済、農業、森林問題に関して、包括的かつ実践的な結果が得られたとフック首相は強調し、相互の信頼関係と理解の強化に貢献したと話しました。
政府関係者は、ガン・ティ・キム・ガン国会議長との会談内容を評価し、若手国会議員の交流による国会議員の協力関係と国同士の関係強化に向けた新たな計画を承認しました。
首相はこれまで、ベトナムに貢献してきた日本と日本の人々、特にODAの投資による社会経済的発展と貧困の減少に対して、感謝の意を述べました。
フック首相は、国会議員の交流をより活発にし、様々な情報の交換、今後の継続的な支援、大規模なインフラ整備、人材育成、気候変動への対策に対するODAの供給を日本に依頼しました。
議長は、外交、経済、防衛と安全保障、人々の交流、特に立法機関の関係強化に向けて、徐々に協力体制を強化していくことで同意したと、会談内容を要約しました。
大島議長は双方の政府の協力体制と、投資活動をより活発化させることを望むとし、ベトナムに対する支援と貿易の円滑化、双方の財政界における投資活動、ODAの供給を約束しました。
大島議長は、ベトナムはこれまでの歴史と力で、2017年のAPEC首脳会議を成功させると信じていると述べました。

ファム・ビン・ミン副首相が日本の首相と会談

安倍晋三総理大臣、大島理森衆議院議長、独立行政法人国際協力機構(JICA)北岡伸一理事長との階段で、ミン副首相兼外務大臣は、ベトナムと日本の戦略的パートナーシップの様々な分野での発展について、喜びをあらわにしました。

安倍首相は、アジア太平洋経済協力首脳会議へ招待されたことをうけ、チャン・ダイ・クアン国家主席に対し、感謝の意を述べました。そして、ダナンで行われる会議への準備を支援することを約束しました。

一方で大島議長は、ベトナムは日本にとって重要なパートナーであり、さらなる二国間の関係強化を望むと述べました。

JICAの北岡理事長は、ベトナムはJICAにとって最大のパートナーであり、ベトナムの経済発展に向けて最大限貢献することを誓いました。

ミン副首相は、ベトナム全土は常に、日本を長期的な戦略的パートナーであると考えており、二国間のさらなる関係強化へ向け準備ができていると断言しました。

日越協力委員会第9回会合及び日越外相会談で、両国外相は昨年1月に安倍首相が訪越した際の合意に対する具体的な措置と、グエン・スアン・フック首相の訪日の際のアジェンダについて話し合いました。

また、両外相は、両国首相による定期的な訪問をこれからも続けることにも同意しました。特に、来年の外交関係樹立45周年に向けて、協力関係を促進することにしています。

双方は6月に産業、貿易、エネルギー面での協力について話し合うVJCC会合についても開催を約束し、今年後半には日越農業協力対話第4回ハイレベル会合を実施することを確認しました。

経済協力では、日越共同イニシアティブ第6フェーズの実施のため、二国間の経済的つながりと協同を強化することで合意しました。

岸田外務大臣は政府開発援助(ODA)を通してベトナムの経済支援を続け、インフラ整備に向けたパートナーシップを促進していくと約束しました。

日本は、越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び2030年へのビジョンで選ばれた6つの産業の行動計画を実行に移す予定です。また、ベトナムでの日本の投資を増やし、国有事業の改善を援助する予定です。

双方はベトナムの農水産物の輸入手続きの簡易化、ベトナムの支援と自動車産業の発展についても承諾しました。

これに対し、ミン副首相は、ベトナム政府は日本によるODA資金は高い価値があり、効果的に利用していくと強調しました。

また、ベトナムの主要産業である石炭火力、鋼と化学肥料における公害をモニタリングするための技術的支援と関連産業発展に関する法律の設立を依頼しました。

農業、気候変動への対応、人材育成と労働についてのパートナーシップの強化に対する合意は別として、二国間クレジット制度の覚書と実習生の支援の協力の覚書へのサインに向けて、双方の大臣と政府機関による活発な交渉を高く評価しました。

日本側は政治的組織の改善プロジェクトの実施とすべての階級の中でも、特に重要なポストの人々の訓練の支援を約束しました。そして、農業、看護、建設業において、さらなるベトナム人実習生を受け入れたいとしました。

また両大臣は、双方からの不法労働者を受け入れないためにより協力していくことも約束しました。

双方は来年の外交関係樹立45周年に向けて文化、スポーツ、人材交流における関連を強化し、地域や関連施設の技術譲渡と投資の結びつきをさらに強めていくでしょう。

東アジア地域包括的経済連携のような国際経済関係についてパートナーシップを確立していく中で、地域及び世界の共通の問題に関して、東アジア首脳会議、ASEAN、アジア欧州会合、国連において相互支援を申し入れ、TPPの適正な解決法についても模索していくことを約束しました。

ベトナム外相は日本に、2020-2021年の国連安全保障理事会の非常任理事国と2017-2021年のユネスコ事務局長の立候補を後援するようお願いしました。

岸田外相は、日本は全面的にベトナムを支援し、2017年のAPEC開催を成功させるためにも、密接に関わっていくつもりだと話しました。

東海問題については、東海の発展に伴う国際社会の懸念を共有し、平和、安全、海上保安と航空の安全と自由の保証の重要性について合意しました。さらに、1982年に採択された国連海洋法条約と海上行動宣言(DOC)と行動規範を含む国際法に基づいて早期解決したい旨を伝えました。