2019年1月から6月にかけて、ベトナムは66,900人以上の労働者を海外に派遣しました。この数字は年間計画の55％を占めています。
専門家によると、すでに締結されている様々な二国間協定は、ベトナムの労働者にとってより多くの機会を開くことに対して大きな期待がされています。したがって今年、海外へ労働者を12万人派遣するという目標の達成を可能にすることが出来るでしょう。
特に、ベトナムの学生と労働者は、2019年6月にグエン・シュアン・プック首相が大阪で開かれて国際会議（G20）に先駆けて訪日した際に行われた両国間の特定の熟練労働者プログラムに関する合意により、今後ますます日本で勉強し仕事をする機会が増えていきます。
取引を最大限に活用するには、地域と有能な部門は、彼らが海外で働く資格があるように労働者の能力の向上に注意を払い、日越振興協同組合（外部リンク）のような日本側の受け入れ機関との交流が必要になってきます。
岸田文雄外務大臣とベトナムのファム•ビン•ミン副首相は、都市開発やエネルギーの地域インフラ整備、雇用創出や人材育成(※)に向けて国を挙げて協力していくことを発表しました。
岸田大臣とミン副首相は、月曜日に東京で面会し、両国が参加調印するTPPを含む自由貿易についても促進することを誓約しました。
環太平洋貿易協定のさらなる見通しについては、ベトナムが開催国となる11月のAPECで話し合われることになります。これまで、トランプ大統領のアメリカTPP離脱によって条約施行の目処は立っていませんでした。
岸田外務大臣は会談後の記者会見で、「私たちはベトナムの投資環境の整備、日本企業による投資の拡大とベトナムの産業発展についても同意した。」と話しました。
ミン副首相兼外務大臣は、日本とベトナムは「両国の首脳は頻繁に交流を持っており、政治的協力を強固にしている。貿易、投資や経済においても協力していく。」と言いました。
「二国間の包括的かつ戦略的なパートナーシップは同意と人事交流によって、より深まるでしょう。」とミン氏は話しました。
また、安倍晋三首相との会談では、ミン氏はAPEC首脳会談へ安倍首相を招待したい旨を伝えました。安倍首相は会談へ参加する意向を伝え、総力をあげて主催国であるベトナムをサポートすることを約束しました。
日本はアメリカが参加しなくても、TPP参加を表明していますが、ベトナムやマレーシアなどのアメリカへの輸出を促進したい国々は、TPP施行を渋っています。
ミン氏は、来月のグエン•スアン•フック大統領の訪日の事前会談のために、火曜日までの3日間日本に滞在しました。
岸田外務大臣のベトナムの経済発展支援のための同意は、安倍首相が1月のハノイ訪問時に提示した総額1170億円の貸付に沿って行われます。
円借款には海上保安の増強と水道管理システムの拡大、気候変動への対応を支援するための６隻の巡視船が含まれています。
ベトナムは南シナ海問題で中国と衝突しており、中国軍の増強によって緊張が高まっています。
月曜日の会談で、安倍首相とミン氏は、南シナ海問題、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルに対してどのように対応していくか議論しました。
※２０１６年3月1日にベトナム教育・訓練省が、ベトナム全土の小学校で日本語を第１外国語として発表しました。このことからもわかるようにベトナムでは日本人や日本語人材の重要度は年々増しています。
日本人の方がベトナムで就職するには人材紹介会社を利用するのが良いです。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
・ホーチミン
・ハノイ
GGI東京コンサルティングファーム
http://www.kuno-cpa.co.jp/
・ホーチミン
日本のメーカーはビジネスにおいて、東南アジアが最も重要な地域であるとしていますが、労働力不足と公害については懸念しているという調査結果をみずほ総合研究所が明らかにしました。
この調査は2月に行われ、対象は資本金1000万円以上の日本の製造業です。1121の企業から有効回答がありました。
市場成長と低コストから、ASEAN地域において、57.8%がタイに力を入れると回答し、ベトナムは50.2%、インドネシアが43.9%となっています。（複数回答）
調査ではこの3か国での投資に対する懸念も明らかになりました。
ベトナムについては、25％が水と空気の環境汚染問題について言及しており、さらに悪化すると見ています。
タイは21.4％がこの先２、3年は労働力不足が懸念されるとしています。
一方で、17.3%が管理職人材が減少するだろうと見ています。どちらも、「労働力供給は改善するだろう」との回答を上回りました。
多くの製造業は、中国に代わる低コストの地域を探しており、製造工場を東南アジアに構えています。これは「チャイナプラスワン」戦略として知られています。
しかし調査によって、日本企業が今後、中国に再度目を向ける可能性が明らかになっています。
現在の中国の工場の移転先の候補地は、21.1%が「中国のどこか（今よりも費用対効果が高い所）」と回答しています。
この数値は、以前の調査時の9.1%と比べると高く、中国の経済停滞を防ぐのではないかと見られています。
中国の回復は、労働力、環境問題などによって外国企業が撤退するのではないかという懸念を東南アジア諸国に与えています。
地域的、世界的な変化がめまぐるしく起こる中で、グエン・チー・ズン計画投資相は、ベトナムにとって日本の重要度は年々増していると言います。
ベトナムは日本との戦略的パートナーシップについて特に注目しており、新たな段階へ進めたいと石井啓一国土交通大臣に話しました。
石井大臣は、ベトナムの計画を一緒に遂行し、良質なインフラ整備に投資すること、ベトナムの経済成長を促進することこそが日本の任務であると話しました。
また、独立行政法人国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長との会談でズン大臣は、JICAが支援した社会経済的インフラ整備に対する感謝の意を表し、その他の大規模プロジェクトも国の発展に大きく貢献していると断言しました。
会談の初めには、日越友好議員連盟会長の二階俊博自民党幹事長が、二国の友好を深めるための活動がより活発になることを願うと話しました。
これに対しズン大臣は、ベトナムの社会経済的発展に向けた日本政府の支援と日本の企業の貢献を高く評価し、日本との協力関係を大事にしていくと答えました。
今回の滞在でズン大臣は、将来の協力体制のための新しいビジョンについて議論することが目的であったと明らかにしました。そして日本政府がベトナムに対して、よりより条件下での政府開発援助（ODA）を望んでいると話しました。ベトナムにとって日本は最大のODA供給国であり、全体の30％を占めます。
3月末に日本は、424億9000万米ドルの価値がある3,335のプロジェクトによって、ベトナムにとって2番目の投資国となりました。2016年の貿易額は297億1000万米ドルとなり、2015年と比べると、4.3％上昇しました。
ベトナムの議長は訪問を歓迎し、2人の議長と二国間の関係強化に貢献すると話しました。
ベトナムの外交政策において、日本との関係強化は優先事項の1つであり、人々の交流だけではなく、これまで通り、政府関係者や首脳同士の定期的な交流をしていく意向を示しました。特に、2017年2月の、天皇陛下と皇后陛下による初めてのベトナム訪問と、その1か月前の安倍晋三首相による訪問は、二国間の友好関係と協力体制を進展させる機会になりました。
ガン・ティ・キム・ガン国会議長は、2018年の日本ベトナム外交関係樹立45周年の記念行事に向けた両国の活動をより活発にしていくことを提案しました。
双方は2016年の貿易額300億米ドルを、2020年までに2倍に増やすことを決断しました。日本はベトナムにとって、ODAでは最大で重要な経済パートナーとなり、3355のプロジェクトに直接投資を行っています。そのプロジェクトの価値は424億9000万米ドルと言われています。ベトナムにとって2番目の投資国となり、4番目の二国間貿易パートナーになるとガン議長は述べました。
現在、日本企業による1600以上のプロジェクトがベトナムで進められています。
議長によると、双方は、インフラとエネルギー分野で、多くの大規模プロジェクトを進めてきました。日本の支援の足跡は、道路、港、空港、病院、学校のようなインフラ施設で多く目にすることができます。
すでに完了したプロジェクトは、ベトナムの社会経済的発展や文化、観光面において、重要な役割を果たしていると、彼女は強調しました。
ベトナムは今後、日本の協力を得て、国有事業の改善と官民パートナーシップによるバンキングシステムの構築に乗り出したいとしています。
戦後の復興に対する支援に感謝しつつも、議長はビエンホア空港のダイオキシン汚染対策のため、日本に対し、返還不要のODAを供給してほしいと望んでいます。
ベトナムはさらに、ハイテクノロジー分野、産業と農業支援、特に気候変動対策における人材支援やスタッフの派遣など日本の協力を求めています。
今回ガン議長は大島理森衆議院議長に対し、各国の社会経済的発展に貢献し、ベトナムと日本の関係をより強固なものにするためにも、日本のベトナム人コミュニティでの活動を手助けするよう提案しました。
大島議長とガン議長はベトナム日本大学の創立に寄与した議員集団に感謝の意を述べました。
また、2016年には700,000人の日本人がベトナムを訪れ、200,000人のベトナム人が休暇先として日本を選びました。大島議長とガン議長は、これから先、双方の観光客はより増えるだろうと推測しています。
日本は文化とスポーツ面でベトナムと協力していきたい考えを表明し、大島議長は、近い将来ベトナムが国際大会の開催国になることを期待していると話しました。
会談では、双方が東海問題を含む地域的な問題と、世界的な問題に対しても議論を交わしました。平和、安定性、安全、防衛の維持が必要だと強調し、国際法に沿った交渉の自由と東海の上空侵犯の対策が必要だとしました。
同時に、ガン議長は国会議員の代表団を、天候変動について議論する列国議会同盟（IPU）シンポジウムに招待しました。このシンポジウムは、ベトナム大使館が主催し、ホーチミン市で5月11日から13日まで行われます。
会談に先立ち、大島議長はハノイのホーチミン廟を訪れ、献花しました。
同日遅く、ガン議長は大島議長と妻に敬意を表し、宴会を開催しました。
首相は大島議長の訪越を意義深いと評価
グエン・スアン・フック首相は、大島理森衆議院議長を温かく迎え入れ、双方の上局議会とその人々の間の長年にわたる友好関係を大変意義深いものであると評価しました。
首相は、5月4日にハノイで大島議長を迎え入れました。これは大島議長の3日間の滞在の初日でした。
二国間の政治、保安活動、経済、農業、森林問題に関して、包括的かつ実践的な結果が得られたとフック首相は強調し、相互の信頼関係と理解の強化に貢献したと話しました。
政府関係者は、ガン・ティ・キム・ガン国会議長との会談内容を評価し、若手国会議員の交流による国会議員の協力関係と国同士の関係強化に向けた新たな計画を承認しました。
首相はこれまで、ベトナムに貢献してきた日本と日本の人々、特にODAの投資による社会経済的発展と貧困の減少に対して、感謝の意を述べました。
フック首相は、国会議員の交流をより活発にし、様々な情報の交換、今後の継続的な支援、大規模なインフラ整備、人材育成、気候変動への対策に対するODAの供給を日本に依頼しました。
議長は、外交、経済、防衛と安全保障、人々の交流、特に立法機関の関係強化に向けて、徐々に協力体制を強化していくことで同意したと、会談内容を要約しました。
大島議長は双方の政府の協力体制と、投資活動をより活発化させることを望むとし、ベトナムに対する支援と貿易の円滑化、双方の財政界における投資活動、ODAの供給を約束しました。
大島議長は、ベトナムはこれまでの歴史と力で、2017年のAPEC首脳会議を成功させると信じていると述べました。
ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席はモンゴルの公式訪問に向け、昨日ハノイを発ちました。5月7日から10日までモンゴルに滞在し、二国間の経済、労働、教育、文化、観光の結びつき強化に向けて議論する予定です。
ティン国家副主席はモンゴルの首相と会談し、二国間の協力合意の署名に立ち会い、モンゴルの大統領と議長にも面会する予定です。
モンゴルの副大統領もベトナムとモンゴルのビジネス交流に参加し、高校の管理委員会と生徒を受け入れる予定です。
その後、5月10日から16日まで、2017世界女性サミット（GWS）（※）に参加するため、日本を訪れます。
この外遊では、日本との関係強化を目的としています。特に、経済、労働、農業分野について福岡県との関係促進を図り、二国間の地域的な協力関係を築くことで、日本のベトナムでの投資促進へ繋げたいのです。
また、天皇陛下と皇后陛下、皇太子殿下、参議院議長、日越友好議員連盟会長、女性活躍担当大臣に面会する予定です。他には東京と福岡で行われるベトナムと日本のビジネス交流に出席し、福岡ではベトナム人学生らと面会する予定です。
5月11日から15日に開催されるGWSは「ウーマノミクスを超えて：アクセシビリティを加速させる」をテーマに、女性管理職登用、女性労働者の進出、女性経営者の増加、世界経済における女性活躍推進、テクノロジー産業での女性登用、女性のための支援政策の促進について議論が行われます。
様々な分野で日本との結びつきが強い、50名ほどのベトナム人女性起業家が出席する予定です。
※世界女性サミット（GWS）は、世界６２カ国１３００人の経済界や政界を代表する女性リーダーが一堂に会するイベントです。このサミットでは世界のいろいろな場所で活躍する女性について語られることが多いです。
