これはASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）が5月4日に出した年次報告、「ASEAN+3 地域経済見直し」で明らかになった予測の一つです。
報告によると、ASEAN10か国と中国、日本、韓国（ASEAN+3）の経済成長は2017年には5.7パーセントを達成する見込みです。
近年の世界規模の貿易の回復は、地域的成長と輸出を促進したにも関わらず、ASEAN+3の2017年と2018年の成長率は過去3年間より5.3パーセント低くなっています。
韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのような新興経済国は、世界の金融市場の不安定さがあるにも関わらず、依然として伸びがあります。一方で、発展途上のカンボジア、ラオス、ミャンマーは成長を続け、地域統合によって利益を上げています。
AMROチーフエコノミストのホー・イー・コー氏は、地域の経済成長は金融財政政策の支援により国内の需要が駆り立てられることによって、続くだろうと予測しています。
コー氏は、金融政策の観点からは、2017年のインフレの進行とグローバルな金融の締め付けは、地域経済の成長のための金融政策の緩和で減少するだろうと発言ました。
そして、高与信の国や対外債務のある国は、金融政策の緩和によって経済成長を促している間に、財政の安定の維持に取り組まなければならないと指摘しました。
さらに、経常収支と財政バランスを外部金融に頼っている経済は、財政政策を拡大しようとする際に、資金調達の制約に直面するだろうとコー氏は強調しました。
彼は為替レートや外貨準備高に圧力をかけたFed利率引き上げによる、新興市場資本流出のリスクについても警告しました。
従って、コー氏は、外部の衝撃のリスクを軽減するためにも、地域政府は外国為替市場における合理的な市場介入と為替レートを維持し続けるべきだと提案しています。
「これは、現在の不明確なグローバル環境で、為政者にとって財政の安定の優先順位を決める上で堅実です。」と彼は言いました。
彼は地域政府と為政者に、構造改革政策のスピードを上げるためには、刺激的需要の評価が唯一短期間で適用できると呼びかけました。