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ベトナム就職〜求められる人材

ベトナムには多くの日系企業が進出しており、日系企業には日本からの駐在員や現地のベトナム人スタッフだけでなく、多くの現地採用人材の方も働いています。そんな現地採用人材の求められるタイプについてお話しします。

ベトナム就職で求められる業種は製造業が多く、続いてIT関連、サービス業、商社となります。数年前は、製造業に続いて物流が多かったのですが、最近はあまり聞かなくなってきました。

職種で多いのは、近隣の東南アジアしかりタイしかり営業職となります。製造業・サービス業・商社の求人は営業職が多いですが、製造業は技術者も求めています。
ベトナムの営業は、主に新規開拓営業がメインです。理由としては、タイと比べて進出企業が増えてきたのはここ数年だからです。製造業だけでなく、IT関連企業、サービス業、商社であっても同じです。現地採用にかかわらず日系企業のいく営業先は特殊なものを製造している会社でない限りは日系企業へ営業へいくため、日本語での商談だメインとなります。中には担当者がベトナム人のところがあるため、ベトナム語での商談になりますが、その時は通訳やアシスタントが同行するので語学に自信がなくても安心です。

求人件数は、日系企業が進出している数からハノイよりホーチミンの方が多いです。しかし、勤務先にこだわりがなければハノイとホーチミンどちらも視野に入れれ人が転職を成功させやすいと思います。

語学に関しては先述した通り、ベトナム語であれば必要ありません。しかし、英語は話せれば尚よしと言った印象です。大きな会社になりますと、社内で日本語が話せるのはごく一部です。なので社内コミュニケーションは英語かベトナム語になります。そのため、営業で必要ないとはいえ、コミュニケーション程度には話せるようにしておいた方が良いです。

年齢的には若い方が良いのですが、ワークパーミットの都合上、大学新卒は嫌われます。理由は、就労許可が降りないことがあるからです。許可が降りなければ不法労働者となり、普通の企業であれば、そんな社員を雇いたいとは思わないです。そのため、良いのは30歳前後ですね。ただキャリアアップを目指す場合は30代後半が良いです。

ベトナムの平均年齢は29歳前後。管理職経験が少ない人が多いため、現地採用の日本人にはベトナム人を管理することができれば非常に高く評価されるので、そういった人材も求められています。

ちなみに就労許可取得の条件は大学卒業以上で就労経験が3年以上あることが条件となっています。しかし、必ずしも取得条件を満たす必要はないのですが、就労経験がないと日系企業はあまり取りたがらないというのも事実です。

日本はベトナムのエネルギーと都市開発援助を表明

岸田文雄外務大臣とベトナムのファム•ビン•ミン副首相は、都市開発やエネルギーの地域インフラ整備、雇用創出や人材育成(※)に向けて国を挙げて協力していくことを発表しました。
岸田大臣とミン副首相は、月曜日に東京で面会し、両国が参加調印するTPPを含む自由貿易についても促進することを誓約しました。
環太平洋貿易協定のさらなる見通しについては、ベトナムが開催国となる11月のAPECで話し合われることになります。これまで、トランプ大統領のアメリカTPP離脱によって条約施行の目処は立っていませんでした。
岸田外務大臣は会談後の記者会見で、「私たちはベトナムの投資環境の整備、日本企業による投資の拡大とベトナムの産業発展についても同意した。」と話しました。
ミン副首相兼外務大臣は、日本とベトナムは「両国の首脳は頻繁に交流を持っており、政治的協力を強固にしている。貿易、投資や経済においても協力していく。」と言いました。
「二国間の包括的かつ戦略的なパートナーシップは同意と人事交流によって、より深まるでしょう。」とミン氏は話しました。
また、安倍晋三首相との会談では、ミン氏はAPEC首脳会談へ安倍首相を招待したい旨を伝えました。安倍首相は会談へ参加する意向を伝え、総力をあげて主催国であるベトナムをサポートすることを約束しました。
日本はアメリカが参加しなくても、TPP参加を表明していますが、ベトナムやマレーシアなどのアメリカへの輸出を促進したい国々は、TPP施行を渋っています。
ミン氏は、来月のグエン•スアン•フック大統領の訪日の事前会談のために、火曜日までの3日間日本に滞在しました。
岸田外務大臣のベトナムの経済発展支援のための同意は、安倍首相が1月のハノイ訪問時に提示した総額1170億円の貸付に沿って行われます。
円借款には海上保安の増強と水道管理システムの拡大、気候変動への対応を支援するための6隻の巡視船が含まれています。
ベトナムは南シナ海問題で中国と衝突しており、中国軍の増強によって緊張が高まっています。
月曜日の会談で、安倍首相とミン氏は、南シナ海問題、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルに対してどのように対応していくか議論しました。

※2016年3月1日にベトナム教育・訓練省が、ベトナム全土の小学校で日本語を第1外国語として発表しました。このことからもわかるようにベトナムでは日本人や日本語人材の重要度は年々増しています。

日本人の方がベトナムで就職するには人材紹介会社を利用するのが良いです。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
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