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日本はベトナムのエネルギーと都市開発援助を表明

岸田文雄外務大臣とベトナムのファム•ビン•ミン副首相は、都市開発やエネルギーの地域インフラ整備、雇用創出や人材育成(※)に向けて国を挙げて協力していくことを発表しました。
岸田大臣とミン副首相は、月曜日に東京で面会し、両国が参加調印するTPPを含む自由貿易についても促進することを誓約しました。
環太平洋貿易協定のさらなる見通しについては、ベトナムが開催国となる11月のAPECで話し合われることになります。これまで、トランプ大統領のアメリカTPP離脱によって条約施行の目処は立っていませんでした。
岸田外務大臣は会談後の記者会見で、「私たちはベトナムの投資環境の整備、日本企業による投資の拡大とベトナムの産業発展についても同意した。」と話しました。
ミン副首相兼外務大臣は、日本とベトナムは「両国の首脳は頻繁に交流を持っており、政治的協力を強固にしている。貿易、投資や経済においても協力していく。」と言いました。
「二国間の包括的かつ戦略的なパートナーシップは同意と人事交流によって、より深まるでしょう。」とミン氏は話しました。
また、安倍晋三首相との会談では、ミン氏はAPEC首脳会談へ安倍首相を招待したい旨を伝えました。安倍首相は会談へ参加する意向を伝え、総力をあげて主催国であるベトナムをサポートすることを約束しました。
日本はアメリカが参加しなくても、TPP参加を表明していますが、ベトナムやマレーシアなどのアメリカへの輸出を促進したい国々は、TPP施行を渋っています。
ミン氏は、来月のグエン•スアン•フック大統領の訪日の事前会談のために、火曜日までの3日間日本に滞在しました。
岸田外務大臣のベトナムの経済発展支援のための同意は、安倍首相が1月のハノイ訪問時に提示した総額1170億円の貸付に沿って行われます。
円借款には海上保安の増強と水道管理システムの拡大、気候変動への対応を支援するための6隻の巡視船が含まれています。
ベトナムは南シナ海問題で中国と衝突しており、中国軍の増強によって緊張が高まっています。
月曜日の会談で、安倍首相とミン氏は、南シナ海問題、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルに対してどのように対応していくか議論しました。

※2016年3月1日にベトナム教育・訓練省が、ベトナム全土の小学校で日本語を第1外国語として発表しました。このことからもわかるようにベトナムでは日本人や日本語人材の重要度は年々増しています。

日本人の方がベトナムで就職するには人材紹介会社を利用するのが良いです。
キャリアリンクベトナム
https://kyujin.careerlink.asia/vietnam
・ホーチミン

・ハノイ

GGI東京コンサルティングファーム
http://www.kuno-cpa.co.jp/

・ホーチミン

日本のメーカーにとってベトナムは重要な投資先

日本のメーカーはビジネスにおいて、東南アジアが最も重要な地域であるとしていますが、労働力不足と公害については懸念しているという調査結果をみずほ総合研究所が明らかにしました。
この調査は2月に行われ、対象は資本金1000万円以上の日本の製造業です。1121の企業から有効回答がありました。
市場成長と低コストから、ASEAN地域において、57.8%がタイに力を入れると回答し、ベトナムは50.2%、インドネシアが43.9%となっています。(複数回答)
調査ではこの3か国での投資に対する懸念も明らかになりました。
ベトナムについては、25%が水と空気の環境汚染問題について言及しており、さらに悪化すると見ています。
タイは21.4%がこの先2、3年は労働力不足が懸念されるとしています。
一方で、17.3%が管理職人材が減少するだろうと見ています。どちらも、「労働力供給は改善するだろう」との回答を上回りました。
多くの製造業社は、中国に代わる低コストの地域を探しており、製造工場を東南アジアに構えています。これは「チャイナプラスワン」戦略として知られています。
しかし調査によって、日本企業が今後、中国に再度目を向ける可能性が明らかになっています。

現在の中国の工場の移転先の候補地は、21.1%が「中国のどこか(今よりも費用対効果が高い所)」と回答しています。
この数値は、以前の調査時の9.1%と比べると高く、中国の経済停滞を防ぐのではないかと見られています。
中国の回復は、労働力、環境問題などによって外国企業が撤退するのではないかという懸念を東南アジア諸国に与えています。

日本との繋がりを大切にするベトナム

地域的、世界的な変化がめまぐるしく起こる中で、グエン・チー・ズン計画投資相は、ベトナムにとって日本の重要度は年々増していると言います。
ベトナムは日本との戦略的パートナーシップについて特に注目しており、新たな段階へ進めたいと石井啓一国土交通大臣に話しました。
石井大臣は、ベトナムの計画を一緒に遂行し、良質なインフラ整備に投資すること、ベトナムの経済成長を促進することこそが日本の任務であると話しました。
また、独立行政法人国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長との会談でズン大臣は、JICAが支援した社会経済的インフラ整備に対する感謝の意を表し、その他の大規模プロジェクトも国の発展に大きく貢献していると断言しました。
会談の初めには、日越友好議員連盟会長の二階俊博自民党幹事長が、二国の友好を深めるための活動がより活発になることを願うと話しました。
これに対しズン大臣は、ベトナムの社会経済的発展に向けた日本政府の支援と日本の企業の貢献を高く評価し、日本との協力関係を大事にしていくと答えました。
今回の滞在でズン大臣は、将来の協力体制のための新しいビジョンについて議論することが目的であったと明らかにしました。そして日本政府がベトナムに対して、よりより条件下での政府開発援助(ODA)を望んでいると話しました。ベトナムにとって日本は最大のODA供給国であり、全体の30%を占めます。
3月末に日本は、424億9000万米ドルの価値がある3,335のプロジェクトによって、ベトナムにとって2番目の投資国となりました。2016年の貿易額は297億1000万米ドルとなり、2015年と比べると、4.3%上昇しました。