2019年1月から6月にかけて、ベトナムは66,900人以上の労働者を海外に派遣しました。この数字は年間計画の55％を占めています。

専門家によると、すでに締結されている様々な二国間協定は、ベトナムの労働者にとってより多くの機会を開くことに対して大きな期待がされています。したがって今年、海外へ労働者を12万人派遣するという目標の達成を可能にすることが出来るでしょう。

特に、ベトナムの学生と労働者は、2019年6月にグエン・シュアン・プック首相が大阪で開かれて国際会議（G20）に先駆けて訪日した際に行われた両国間の特定の熟練労働者プログラムに関する合意により、今後ますます日本で勉強し仕事をする機会が増えていきます。

取引を最大限に活用するには、地域と有能な部門は、彼らが海外で働く資格があるように労働者の能力の向上に注意を払い、日越振興協同組合（外部リンク）のような日本側の受け入れ機関との交流が必要になってきます。

ベトナムには多くの日系企業が進出しており、日系企業には日本からの駐在員や現地のベトナム人スタッフだけでなく、多くの現地採用人材の方も働いています。そんな現地採用人材の求められるタイプについてお話しします。

ベトナム就職で求められる業種は製造業が多く、続いてIT関連、サービス業、商社となります。数年前は、製造業に続いて物流が多かったのですが、最近はあまり聞かなくなってきました。

職種で多いのは、近隣の東南アジアしかりタイしかり営業職となります。製造業・サービス業・商社の求人は営業職が多いですが、製造業は技術者も求めています。
ベトナムの営業は、主に新規開拓営業がメインです。理由としては、タイと比べて進出企業が増えてきたのはここ数年だからです。製造業だけでなく、IT関連企業、サービス業、商社であっても同じです。現地採用にかかわらず日系企業のいく営業先は特殊なものを製造している会社でない限りは日系企業へ営業へいくため、日本語での商談だメインとなります。中には担当者がベトナム人のところがあるため、ベトナム語での商談になりますが、その時は通訳やアシスタントが同行するので語学に自信がなくても安心です。

求人件数は、日系企業が進出している数からハノイよりホーチミンの方が多いです。しかし、勤務先にこだわりがなければハノイとホーチミンどちらも視野に入れれ人が転職を成功させやすいと思います。

語学に関しては先述した通り、ベトナム語であれば必要ありません。しかし、英語は話せれば尚よしと言った印象です。大きな会社になりますと、社内で日本語が話せるのはごく一部です。なので社内コミュニケーションは英語かベトナム語になります。そのため、営業で必要ないとはいえ、コミュニケーション程度には話せるようにしておいた方が良いです。

年齢的には若い方が良いのですが、ワークパーミットの都合上、大学新卒は嫌われます。理由は、就労許可が降りないことがあるからです。許可が降りなければ不法労働者となり、普通の企業であれば、そんな社員を雇いたいとは思わないです。そのため、良いのは30歳前後ですね。ただキャリアアップを目指す場合は３０代後半が良いです。

ベトナムの平均年齢は29歳前後。管理職経験が少ない人が多いため、現地採用の日本人にはベトナム人を管理することができれば非常に高く評価されるので、そういった人材も求められています。

ちなみに就労許可取得の条件は大学卒業以上で就労経験が3年以上あることが条件となっています。しかし、必ずしも取得条件を満たす必要はないのですが、就労経験がないと日系企業はあまり取りたがらないというのも事実です。

日本のメーカーはビジネスにおいて、東南アジアが最も重要な地域であるとしていますが、労働力不足と公害については懸念しているという調査結果をみずほ総合研究所が明らかにしました。
この調査は2月に行われ、対象は資本金1000万円以上の日本の製造業です。1121の企業から有効回答がありました。
市場成長と低コストから、ASEAN地域において、57.8%がタイに力を入れると回答し、ベトナムは50.2%、インドネシアが43.9%となっています。（複数回答）
調査ではこの3か国での投資に対する懸念も明らかになりました。
ベトナムについては、25％が水と空気の環境汚染問題について言及しており、さらに悪化すると見ています。
タイは21.4％がこの先２、3年は労働力不足が懸念されるとしています。
一方で、17.3%が管理職人材が減少するだろうと見ています。どちらも、「労働力供給は改善するだろう」との回答を上回りました。
多くの製造業は、中国に代わる低コストの地域を探しており、製造工場を東南アジアに構えています。これは「チャイナプラスワン」戦略として知られています。
しかし調査によって、日本企業が今後、中国に再度目を向ける可能性が明らかになっています。

現在の中国の工場の移転先の候補地は、21.1%が「中国のどこか（今よりも費用対効果が高い所）」と回答しています。
この数値は、以前の調査時の9.1%と比べると高く、中国の経済停滞を防ぐのではないかと見られています。
中国の回復は、労働力、環境問題などによって外国企業が撤退するのではないかという懸念を東南アジア諸国に与えています。

ダン・ミン・ホイ在中国ベトナム大使は、ベトナム通信（VNA）のインタビューに対し、5月11日から15日まで国家主席が中国を公式訪問し、一帯一路国際協力サミットフォーラムに参加することを明らかにしました。

大使によると、クアン国家主席は訪問期間中に、習近平国家主席や多くのキーリーダーと会談する予定です。
同時に、ベトナムと中国は2017年二国間経済貿易協定のワークショップを開き、参加者は実業家500人と推定されています。
訪問は二国間の関係強化を目的にして行われます。
ホイ大使は、しっかりとした政治的関係は、ベトナムと中国にとって、経済、貿易、投資、観光面で良好な結果をもたらしていると言及しました。
ベトナムの統計によると、二国間の貿易額は、2006年には99億米ドルでしたが、2016年には720億米ドルにまで上昇しました。中国の統計では980億米ドルとも言われています。
中国は13年連続でベトナムの最大の貿易相手国となり、ベトナムは中国にとってASEAN内で最大の貿易相手国になりました。
ベトナムにおける中国の投資額は、2016年に18億米ドルに達し、2017年の第1四半期には6億8400万米ドルになりました。これはベトナムへの投資額としては2位となり、直接投資（FDI）としては23.4％を占めています。
両国は教育、観光や文化面でも協力強化を図っています。人々の交流を目的に、ベトナム中国青少年フェスティバルや、ユースフレンドシップミーティングなどの様々な活動が展開されています。
中国人学生3,000人がベトナムに進学する一方で、10,000人以上のベトナムの学生が中国に留学しています。
中国はベトナムにとって、最大の観光相手国でもあります。2016年には280万人の中国人がベトナムを訪れました。逆にベトナムは中国にとって、ASEANの国の中でも代表的な休暇先となり、2016年には200万人近いベトナム人が中国を訪れています。
両国は国境管理、違法入国の取り締まり、トンキン湾の境界画定についても協働しています。国境門の建設、管理、通関業務を簡易化、国境の境界域の安全維持についても協力してきました。
大使によると、ベトナムと中国のリーダーは海事問題について定期的かつ公平な議論を続けてきたということです。
両国は、海事問題に対する長期的な解決策を模索するための二国間の共通の見解と国際法について、友好的に交渉を進めることに同意しています。東海の平和と安全を維持するため、南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）の包括的かつ十分な実行、正式行動規範（COC）の確立に向けたASEANとの協働、海上の論争を事実上コントロールをしていく予定です。
伝統的な友好国で近隣国でもあり、中国にとっての重要な貿易相手国でもあることから、ベトナムは28か国の政府の代表者が参加する一帯一路国際協力サミットフォーラムの支援を約束しました。
ベトナムと中国の国家主席は、二国間の経済回廊の枠組みや一帯一路国際協力サミットフォーラムを含めた戦略的繋がり強化に前向きです。これらは、両国間の経済貿易パートナーシップをよりよいものにするだろうと大使は言いました。

ベトナムの人口は、2015年に9000万人を超えており、この人数はASEAN（東南アジア）地域では、インドネシア・フィリピンについで3位という人口規模となっています。男女比は女性が男性よりもやや多くなっています。
現時点では、まだ農村部の人口は都市部と比べて約２倍ありますが、ここ数年において農村部の人口は減少傾向にあり、都市部への流入が増えています。

15歳以上の就業可能な人口を労働働力人口というのですが、この労働力人口は2015年に約5400万人に到達し、世界では12位となっています。労働力人口は一貫して増加していますが、農村部では頭打ちの傾向が見られています。

就業者数に関しても労働力人口と同様に増加しています。都市部での男女比はそこまで変わらないものの、農村部になると男性が７割を超えております。ベトナムは共産圏の国であるものの、就業者のうち公務員や国営企業で働く就業者割合は約10％となっており、この数値は僅かではありますが年々減っています。逆に現在外資系企業で働く就業者の割合は約4％なのですが、こちらは年々増加傾向にあります。産業別では、近年、工業・建設業（22.8%）、サービス業（33.2%）が増加傾向にあります。反面、44%を占める農林水産業は近年減少傾向にあります。職業訓練学校や専門学校、大学以上を卒業した者は、全体の10%を超えたところで、増加傾向にあります。

ベトナムの年間失業者数は2015年で約115万人で失業率は2.33％です。男女差は大してありませんが、都市部と農村部の失業率の格差ははっきりとしています。都市部の方が農村部より約２倍となる高い水準にあります。年齢別では、25歳未満の若年労働者が約半数を占めています。また長期失業者数の割合は、全体の失業者数の15％弱となります。

二輪車に乗ってきたベトナムの中流階級は、経済成長と新しい車への関税の撤廃により、今後は自動車(※)に乗ることになりそうです。
東南アジア主要都市のシンボルとも言えるバイクの大群は、場の動揺と輸入税が撤廃された自動車によって膨張しました。
＊9000万人以上の共産主義国における交通手段の転換は、経済拡大が抑制された長い期間の後の、上昇の拡大の一部です。
しかし、長引く懸念は、今年も自動車産業にも影響し、不確実な政府の政策に縛られています。
仏ナティクシスのシニアエコノミストであるトリン・グエン氏によると、ベトナムの経済は、「数年にわたる不始末」により、不良債権、会社の自治の状態、農地の消耗を含む潜在的な問題により遅れをとっているとのことです。
「景気回復の兆しは、決して良いルーツから来ているわけではないのです。」と彼女は言いました。「もしこれらの懸念を処理しなければ、ベトナム経済の明るい未来はないでしょう。」
ベトナム自動車生産者協会（VAMA）によると、昨年の売り上げは24％も上昇し、年始３か月で8％も増加した新車の売り上げは短期的な好況を例示しているとのことです。FTコンフィデンシャルリサーチの消費者調査によると、「この先半年以内に車の購入を考えている」と答えた人は、過去2年と比較して劇的に増加しているといいます。
ハノイでレストランを経営しているグエン・ナムさん（30）は、自動車の購入を検討している若者の1人です。価格の下落と個人ローンの簡素化が後押ししています。
「車への憧れはとても強く、輸入税の変化は私の考えに大きな影響を与えています。」と彼は言いました。来年までに行われるさらなる輸入税率ゼロまで待つことも検討しているようです。「友人の多くも、来年まで買うのは待っています。」
乗用車の売り上げアップは、国の経済成長の象徴とされています。長い停頓状態を終え、昨年の成長率は6％以上になっています。これは、ベトナムを地域のリーダーへと復活させました。しかし、拡大が第1四半期に3年の最低値である5.1％まで下がった後、ある疑惑が再び表面化しました。
新車の大当たりはその脆さを表しました。産業データによると、1月の年度毎の売り上げは、2月に50％に激増する前に、13％に落ち込みました。
車市場は、東南アジア諸国連合10か国からの一連の段階的な輸入税のカットに支えられてきました。ベトナムの関税当局によると、インドネシアからの輸送は、2016年の初めの2か月間はほぼ0でしたが、今年は3000以上に増え、タイからの輸送は5700以上と、4倍にまで増加しようです。
輸入の殺到は、勝者だけではなく敗者も生み出しました。ハノイのグエンバンクー通りで中古車販売業を営むグエン・チュン・タンさんは、顧客の減少による今年の売り上げ低下について不満をあらわにしました。「この感情は全ての市場に影響しています。」
トヨタに特化したもう1人のディーラーは、東南アジアの輸入税撤廃は、その他の地域から輸入した車も含め、価格を下げなければならなくなると言いました。「私にとって、大変影響があります。自分たちの委任を減らさなければならない。そうしないと車を安く売れないのです。」
新しい車市場の拡大は、持ち越されている独占的な政府の経済プランに疑問を呈しました。権威は、もし関税が撤廃されれば、そのほかの課税を増税し、地元の自動車メーカーを保護するのではないかと見ています。
グエンさんのような、今すぐに現金化してしまうか、今後のために節約しておくかというこの状況は、買い手にとっておなじみの好景気のジレンマといえます。
「2018年に、車の価格は大幅に下落すると思います。しかしその一方で、政府は新たな税を導入し、私たちの負担は変わらない状況が生まれるのではないかと不安です。」とグエンさんは話しました。

※ベトナムには日本の自動車メーカーが多く進出しております。その中でもトヨタは日本の自動車ブランドの代名詞としてベトナム人に絶大な人気を誇っています。上流階級になるとトヨタでも高級なブランドとなるレクサスへ乗る人も多くいます。